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zoom RSS 米軍基地反対派の味方は米国議会!敵は政府・知事・マスコミ!!(改訂版)

<<   作成日時 : 2011/05/12 23:54   >>

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 読売新聞(2011年5月12日11時19分、ワシントン=黒瀬悦成)によれば、米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主)、ジョン・マケイン筆頭理事(共和)、ジェームズ・ウェッブ委員(民主)は11日、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し、日米が合意した現行計画は「非現実的だ」として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう国防総省に提案した。
 国防予算の承認権限を持つ軍事委員会の指導部が現行計画への反対を明言したことで、普天間移設問題が一層難航するのは必至だ。
 3議員は声明で、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設と、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転を柱とする米軍再編計画(2006年合意)は、県民の反対やグアムの受け入れ施設の整備の遅れ、東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況などにより、「現実的でなく、費用負担も無理になった」と指摘した。
 3議員はまた、普天間の嘉手納統合に合わせ、嘉手納基地の米空軍部隊の一部をグアムや日本国内の別の基地に移転させるべきだと提案。これにより、「東アジア地域での米軍規模を維持しつつ、沖縄の負担軽減が可能になる」としているという。
 実は5月8日につぎのようなニュースがあった。読売新聞(2011年5月8日18時15分、ワシントン=小川聡)によれば、国民新党の下地幹事長は5月6日にワシントン市内での記者会見で、ジェームズ・ジョーンズ前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画見直しを次期国防長官に進言する考えであることを明らかにした。
 ジョーンズ氏は5日に下地氏と会い、「初めから、(同県名護市辺野古への移設)計画が実現する姿を想像できなかった」と語った。「普天間飛行場は(同県の)嘉手納空軍基地に統合する案が最良だ。米海兵隊を韓国に移転することもあり得る」と持論も展開したという。ジョーンズ氏は昨秋に大統領補佐官を退任している。
一方、カール・レビン上院軍事委員長との会談ではレビン氏が下地氏に「(先月)沖縄を訪問し、実際に辺野古の美しい海を見て移設は難しいと感じた」と話したという。
 これで、米国側が柔軟な態度をとってきたのである。ところが、枝野官房長官はこれを非現実的として、日米合意に基づき辺野古移転にこだわる姿勢を示し、仲井間沖縄県知事も日米合意に基づく辺野古移転案にこだわった。仲井間知事はもともと米軍基地賛成派であり、沖縄県知事選では当選するために基地反対といっていたにすぎないので、辺野古案に執着するのは織り込み済みだが、衆議院選挙で在沖縄米軍基地は国外へ、少なくとも県外へと主張して衆議院選挙で勝利した民主党政権が、米国の態度軟化に対応できないのはどういうことだろうか。はなはだ疑問である。マスコミの報道も嘉手納基地統合案に否定的である。
 日本政府も沖縄県もマスコミも、いったいどこの国の政府・県庁・マスコミなのだろうか。わたしは今まで米国寄りと思っていたが、そうでもないらしい。これでは、米国側も呆れるのではないだろうか。一度決めたら変えるのを嫌がる官僚体質そのものだ。もちろん、ここでいう官僚とは個々人の官僚のことを言っているのではなく、制度としての官僚制度のことを言っている。やはり現在の民主党政権は官僚の言いなりのようだ。これでは改革派の官僚はがっかりだろう。
 嘉手納基地統合案は、近い将来の米軍基地グアム移転を視野に入れてのことであり、半永久的に嘉手納に米軍基地をおき続けるというものではない。あくまで一時的な処置である。しかも、嘉手納統合案は東日本大震災による日本財政の逼迫に配慮してのことでもある。嘉手納統合案と辺野古移転案のどちらが非現実的かは誰の目にも明らかだろう。
 辺野古案をまとめた自民党はもってのほかだが、米国の軟化姿勢にもかかわらず辺野古案を維持しようとする民主党政権も同罪である。沖縄県庁にも大きく失望する。ましてやマスコミの偏向ぶりには驚かされる。もうマスコミには批判精神はなく、単なる既得権益集団に堕落したようだ。いや、このことは太平洋戦争のときにすでに分かっていたことだ。大本営発表を自らすすんで宣伝し、日本国民を戦争に導いた罪をまったく反省していない。
 これで米軍基地の国外・県外移転に反対しているのが、実は米国ではなく、日本国内の既得権益集団であることがはっきりしたといえる。このことを明らかにしてくれた米国の良心に感謝する。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
嘉手納町は嘉手納統合に反対しております。
http://rekioakiaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b67a.html
早く辺野古へ移転すればよかったのに、宜野湾市が騒いだツケを嘉手納へ持ってこられては困ります。
當山宏
2011/06/20 03:47
嘉手納町が嘉手納統合に反対しているのは知っています。たしかに、嘉手納が増強されることは嘉手納にとって大きな負担です。しかし、だからといって辺野古に移転すればいいという意見は、認められません。

千葉県からの投稿のようですが、嘉手納町出身の方ですか? それとも傍観者ですか?

嘉手納町出身の方が「辺野古に移転すればよかった」と発言したのであれば、いじめられっ子が自分より弱い者をいじめる構図と同じで、被害者が新たな加害者になります。

傍観者であれば、他人事だから「辺野古に移ればよかった」と言えるのです。近い将来のグアム移転が決まっているにもかかわらず、新たな基地被害者をつくるのが正しい意見とは思えません。

しかも、日本はグアム移転費を支払っているにもかかわらず、その移転費が宙に浮いているのです。むしろその現実を究明すべきでしょう。

アメリカ議会上院の軍事委員会は17日、グアム移転費用について、前提となっている普天間基地(沖縄・宜野湾市)移設に進展がなければ、認めない方針を明らかにしました。せっかく軍事委員会の有力者が辺野古問題で柔軟な姿勢を示したにもかかわらず、日本政府が合意案にこだわるあまり、機を逸してしまったのかもしれません
佐々木哲
2011/06/20 05:53
このまま上院軍事委員会で米軍基地のグアム移転費用が認められないとどうなるのか、きちんと解説しておきましょう。

日米両政府が、非現実的な辺野古移転という日米合意に固執したため、米軍基地の沖縄県外・国外への移転は大幅に遅れます。もっとも現実的な嘉手納合意案を消去したことで、嘉手納からの基地退去も実は大幅に遅れます。目先にとらわれ、大きく物事を見られないと、こういうことになるという好例です。

これで、どうしても沖縄に米軍基地をおいておきたい日本の既得権益者は大喜びでしょう。

しかし、このことは米国の西太平洋戦略が進展しないことも意味します。米軍にとってグアム移転は、これから西太平洋に進出するであろう中国海軍に対する積極的な戦略です。沖縄が拠点だと、中国海軍が東シナ海から西太平洋に出たとき、米国海軍の戦略が立てにくくなります。また南シナ海にはにらみが効きません。実際、中国は現在ヴェトナムと緊張関係にあります。沖縄に基地を置き続けたいという日本の一部の既得権益者のために、西太平洋に危機が迫っているのです。

米軍基地の沖縄県外・国外退去は、実は米国の西太平洋戦略と一致しているのです。だから上院軍事委員会は辺野古案(日米合意)は非現実的といっているのです。そして上院は米政府に対して、非現実的な辺野古案(日米合意)に固執せず、柔軟な態度をとれと揺さぶりをかけているのです。それが、今回のグアム移転費用を認めないという上院の意図です。

グアム移転してに困るのは、日本側の既得権益者だけです。
佐々木哲
2011/06/22 02:59

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