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zoom RSS 風力発電・環境省の試算

<<   作成日時 : 2011/04/23 01:42   >>

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 朝日新聞2011年4月22日5時2分のインターネット記事によれば、環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合に、どの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電がもっとも普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を効力しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3〜11基分が風力発電でまかなえるという。
 科学には〈絶対〉という言葉がない以上、今回の東京電力福島第一原発事故のような事故が二度と起こらないとは決していえない。放射能汚染の問題は、福島原発の供給電力を利用していなかった地元の福島県民に大きな被害と損害をもたらした。とくに原発20キロ圏内の住民は計画避難を強要されたが、この計画避難が地元事業者のことを考えたものとはいえない。たった一日の帰宅許可で、事業に必要な物資を持ってこられるだろうか、そこで働いていた人々の生活はどうなるのか。福島は酪農も盛んなところであるが、乳牛は餓死しろというのであろうか。せめて安楽死をさせてあげられなかったのだろうか。計画避難は決して計画的なものではなく、強制的なものでしかない。
 また市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(代表村上喜久子)による福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城・千葉両県の4人から1キロ当たり最大36.3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたという事実(時事通信4月20日19時50分)も、しっかり受け止める必要があるだろう。
 風評被害も大きい。暫定基準の根拠も国民が理解しているとはいえないまま、数値を垂れ流しているのでは、大きな風評被害が起こった。政府自らが数値を理解できないまま垂れ流していたことは、「直ちに」「事象」などの学者用語を、官房長官など大臣たちが使用していたことでわかる。政治家はすくなくとも国民がわかる言葉に噛み砕いて発表する義務があろう。政治家の仕事は情報の垂れ流しではなく、政治的決断であるはずである。政治的決断がくだされないために、政府が重大なことを隠しているのではないかと勘ぐられ、風評被害は世界をめぐっているのが現状である。その結果、これまで日本製品が獲得してきた信頼は大きく揺らいでいる。おそらく政府は隠しているのではなく、理解できていないのだろう。
 原子力発電は決してクリーンでも安くもなく、危険であり経済的損失と利益が見合わないことが分かった。自然エネルギーを選択すべきだろう。しかも、できるだけ多くの選択肢をつくっておくという。それがエネルギー安全保障に役立つからである。犬吠埼沖に風車を建設した場合、津波の被害にあう可能性もある。ひとつのものに特化していると環境が変わったときに大きな被害を受けやすい。太陽光の利用も急がれる。とくに夏の電気消費量のピークは昼間であり、太陽光発電が活躍する時間と重なる。常に別の選択肢を用意しておくことが、エネルギー安全保障になる。今回も火力発電の設備が残っていたから、どうにか節電で乗り越えられそうなのである。

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