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zoom RSS 団結のためにも負担は公平に!

<<   作成日時 : 2011/03/20 20:46   >>

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 東京電力によれば、計画停電はゴールデンウィーク明けまで続くようです。JR東日本では、自家発電の余剰分を東京電力に譲っています。JR東日本は駅構内の照明を暗くするなど節電に協力し、今回余剰電力を東電にまわしたのです。このような動きが広がることを期待します。
 関東地方の電力をまかなっていた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、関東地方は計画停電が実施されています。福島原発は東京電力のものであり、東北電力の管内である福島では利用されていません。福島の人たちは関東地方の電力をまかなうために、原子力発電所を押し付けられ、そして今は放射能汚染の危機にあります。福島・茨城県産の牛乳やほうれん草から基準値を超える放射線が検出されて流通されなくなりましたが、今後安全宣言が出たとしても風評被害で売れなくなるでしょう。とくに牛乳や青物の被害は深刻です。さらに福島県の人が宿泊施設を利用として断られたとも聞いています。福島県の人たちが風評被害にあわないように、わたしたちは正しい情報を選択しなければなりません。現在は情報時代ですが、実は自分が求める情報しか目にしないものです。そのため同じ情報が一気に広まり、パニックも起こりやすいといえます。自分が求める情報だけではなく、他の情報にも目を通すことが必要です。そうでなければ、ただしい判断はできません。
 計画停電が東北地方ではなく関東地方で実施されているのは、計画停電が東北地方のためではなく、東京電力内で電力を分け合うためです。対象地域の人たちは1日3時間なら被災地に比べれば恵まれていると考えて我慢していますが、我慢してまかなっている電気は東北地方の人たちのためではなく、同じ関東のほかの地域のためです。
 そのような中で計画停電の対象からはずされている地域があるとなると、対象地域の住民の不満は高まります。もちろん照明などが落とされ、デパートの営業も短縮されていますので、都内でも努力されていることは理解できますが、停電の厳しさは実際に停電を経験しないと理解できないものです。東京管内の東京ドームと神宮球場で開幕戦をナイターで実施しようという発想は、計画停電対象地域では出てこないものです。どこか危機意識がないようです。今回は東京直下型地震ではありませんが、東京電力の原発事故で消費電気量が不足しているという事態は、東京にとって十分に非常事態です。このことが分かっていない人たちがいるようです。
 対象地域の住民も、連日の停電に疲れ始めています。それでも計画停電の負担が平等であれば、不満も出ないのでしょうが、優遇されている地域があると、がんばろうという気持ちも湧きません。負担を浅く広くできないのでしょうか。
 今回の地震は、東京のエゴを明らかにしたといえるでしょう。危機を乗り越えるには団結が必要ですが、実は団結は危機意識の共有で生まれます。負担が公平でなければ、危機意識を共有できずに団結は難しくなります。このことの認識が必要です。

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