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zoom RSS 危機管理能力なき行政のツケは下請けと国民が負うのか!

<<   作成日時 : 2011/03/26 01:29   >>

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 3月24日東京電力福島第1原発3号機のタービン建屋地下で、ケーブル敷設をしていた作業員3人のうち、30代と20代の男性作業員2人が被曝しました。β線熱傷と可能性が高く、全身状態は良好だといいます。β線は身体内部まで及ぶものではなく、今回も両足にやけどを負ったものです。
 被爆した2人は東電の協力会社の社員で、別会社の30代社員と作業していました。そこには前日まではなかった深さ約15cmの水たまりがあり、くるぶしまで漬かって作業したために被曝したといいます。被曝しなかった作業員は長靴をはいていて無事だったそうです。
 東電は、6日前の18日には2号機のタービン建屋地下で高放射線量を把握していたそうです(朝日新聞3月26日18時35分)。なぜ東電は作業員に知らせていなかったのでしょうか。もし知らせていたら、当然のこと装備は変わったでしょうから、被爆は防げていたでしょう。
 また、作業員の幹細胞を採取して保存していなかったかことも、東電の危機管理能力に疑問を感じさせます。作業員本人の幹細胞があれば、治療がしやすかったのです。
 幹細胞(かんさいぼう)は、複数系統の細胞に分化できる能力(多分化能)と、細胞分裂を経ても多分化能を維持できる能力(自己複製能)をあわせもつ細胞です。幹細胞から生じた二つの娘細胞のうち、一方は別の種類の細胞に分化するが他方は再び同じ分化能を維持します。そのため再生治療に必要なのです。
 東電がこのような対策をしていなかったことで、東電の危機管理能力が世界レベルではないことが分かります。原子力発電所を運営する能力がないのではないでしょうか。また、協力会社の社員が万全の対策をとっていなかったのは、危険なことは協力会社に押し付けるとう責任のなさが、東電の体質なのでしょうか。
 しかも与謝野財務大臣は電気料金の値上げを提案し、蓮舫消費者・節電啓発等担当大臣と海江田経済産業大臣は良い案だといって持ち帰ったそうで す。値上げすることで消費量を抑えようというのです。計画停電で不公平な停電を強制しているにもかかわらず、さらに電気量を値上げようというのです。停電に協力した地域には、停電時間に応じて割引などの処置をとらなければ、停電地域の不満は高まるでしょう。火事場泥棒的な政策といえます。やはり政府も東電も弱者の痛みが分からず、経済効率しか考えていないのでしょう。
 しかし計画停電で本部機能のある地域を守っても、肝心の工場のある地域を守っていないのですから、日本産業は低迷する一方でしょう。その影響は国内だけではなく諸外国にも及び、日本製の部品の調達ができないことによる生産の縮小が各国の産業でも見られるようになりました。世界経済も混乱しそうです。目先の損得勘定ばかり見ていて、経済全体を見ていないといえます。このような体質が、安易な原子力行政や指導力のない政治から垣間見られます。

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