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zoom RSS 外国からの支援を拒絶する政府

<<   作成日時 : 2011/03/24 23:37   >>

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 3月11日発生した東北地方太平洋沖地震で東京電力福島第一原子力発電所の被害が判明した直後に、米国政府は原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れた。このニュースを聞いて米国は頼りになると思った人は多いでしょう。わたしもそのひとりです。米国はスリーマイル島原発事故を経験しているので、原発事故の怖さを知っているのだなと思いました。しかもクリントン米国務長官が11日に「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言した後、横田基地の動きがあわただしくなったのが自宅でも分かるほどだったので、その準備をしているのだなと思っていました。そのため日本政府がそれを断ったと聞いたときには、「なぜ?」と大きな疑問をもちました。
 民主党幹部によれば、米国側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能であり、米側の提案は時期尚早との理由で、提案を受け入れなかったということです(読売新聞2011年3月18日8時12分)。
 しかし福島第一原発の現状を見れば、廃炉にせざるを得ない状況でしょう。菅首相が米国政府の申入れを受け入れていれば、放射性物質が周辺に漏れるといった現在の深刻な事態を回避できたはずです。やはり日本政府には危機意識がなかったことが分かります。
 さらに日本側の受け入れ態勢に不備があるため、諸外国からの支援が行き場を失っています(産経新聞3月24日17時38分)。
 たとえばロシアが毛布やマットレスを用意してロシア機がモスクワを発ったものの、日本側との受け入れ調整が手間取り、極東の空港で足止めされたということがありました。日本政府が規格外ということで難色を示したのです。その規格は80cm×80cmというもので、規格外とされた毛布は20センチほど規格に合わなかったそうです。誰が決めた規格でしょう。寒い日が続く東日本では、毛布は何枚あってもいいでしょう。被災者の気持ちになれば、サイズなんて関係ないはずです。今回のロシアの行動はとても早いものでした。無意味な規格をつくり支援を無駄にするのは、善意を踏みにじる行為でしょう。
 外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払いになり、医師らは医療行為ではない援助活動をするしかありませんでした。政府は地震から6日後の17日に外国人医師の医療行為を認めました。海外から被災者のために送られた薬品が、日本で承認していないものだったため、現地に届けることができなかったこともありました。また救助犬が検閲で足止めされることがありました。生存者を助けるには72時間以内出なければ難しいといわれているのにもかかわらずです。なぜ、非常事態に柔軟に対応できないのでしょうか。
 東南アジアの国では食糧を送ろうとした国もありました。日本人の口に合うようにもち米を入れるなども気遣いもあったのです。無用の物を送ってはかえって邪魔になるだろうからという気遣いもありました。日本からはこれまでにいろいろな支援を受けてきたので恩返しをしたいというです。それにもかかわらず、国内法や規格を盾にして受け入れに難色を示す例が数多くありました。むしろ非常事態の支援物資に対しては、一時的に規制を緩和するなどして、被災者のためにもすばやく受け入れる必要があるでしょう。断るにしても、善意を踏みにじるような断り方は避けるべきです。このように善意を踏みにじれるのは、担当者が被災者ではないからです。担当者に当事者感覚(主観性)がないために、非常事態という認識もなく既存の規制をそのまま当てはめてしまうのです。これが官僚組織の限界でもあるのです。こういうとき政治主導が必要なのにもかかわらず、政治主導が機能していないというのが、日本の現状なのです。

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