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zoom RSS 不公平な計画停電が日本経済をつぶす!東京一極集中に反省を!!

<<   作成日時 : 2011/03/23 00:02   >>

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 東京電力福島第一原子力発電所事故により、東京電力管内は大停電を避けるために計画停電を実施しています。これは東京にとっても非常事態のはずです。そのため計画停電対象地域の住民は1日3時間(場合によっては6時間)の計画停電に耐えています。計画停電は公共交通機関の運行にも影響し、また耐久生活の圧迫感の中で買占め騒動も起きています。この状態がゴールデンウィークまで続き、夏にまた大停電の可能性があります。本部機能を東京から他地域に移転する企業があるのも、当然のことです。
 東京電力は、3月22日、計画停電について、現在の1〜5グループに分けている対象地域と停電時間を、大グループ内で5小グループに分けて合計25グループにすることで、きめこまやかに実施するかどうか利用者に事前通知する方針を明らかにしました。これは、同じグループ内でも実施される地域と実施されない地域があるため、大グループを細分化して情報をより正確にすることを目指すと説明されています。また、大グループの中で実施する小グループを持ち回りにすることで、負担の公平化を目指すとも説明されています。でも、これは既存のグループ分けの中にとどまっており、大量の電気を消費している都心部が依然として例外となっています。これでは真に公平とはいえません。
 たしかに都心部には企業の本部機能がありますが、生産拠点は京葉・関東内陸・鹿島臨海工業地帯など周辺部にあるからです。このまま計画停電が続けば、安定した生産は夜間にしかできなくなります。日本経済の根幹である産業が停滞することになるのです。
 また細分化した場合、自分のグループの情報は正確に分かったとしても、取引先がどのグループに属しているか分かりづらくなるでしょう。周辺地域どうしで取引がある場合、互いの停電時間を考慮しいなくてはいけませんから、取引が大きく制限されてしまうのです。計画を立てた人は、都心と周辺地域のあいだの取引は想定していても、周辺地域どうしの取引を想定していないように思えます。停電は広く短くしなければ、周辺地域の経済を混乱させます。それはまさに産業の生産拠点の混乱でもあるのです。
 今回の震災の名を、東北地方太平洋沖地震から、東北関東大震災と呼ぶようになってきましたが、まさに関東は非常事態にあります。それにもかかわらず、政府は形だけ作業服を着て、実は高みの見物をしているだけです。大停電の恐れがあるなら、自ら率先して都心から離れたらどうでしょう。機能を東京郊外あるいは地方に移すことで、電力を東京都内に集中させる必要はなくなります。停電を広く薄くすることで、関東地方全体の混乱は薄まり、経済復興も早くなり、公共交通機関の少ない周辺地域の交通運行も確保できるでしょう。
 東京キー局も同様です。東京に拠点を持ったまま放送をつづけています。大停電の危険を持つ東京で放送を続けることは、危機意識がないからではないでしょうか。このような非常事態では、キー局であればこそ拠点を移して全国放送を続けた方がいいでしょう。拠点を関東以外に移すことで、首都圏中心ではない全国放送にふさわしい内容になるでしょうし、関東地方の消費電気量を削減するにも役立つでしょう。
 食料・燃料・交通・電力・ガス等のライフラインを確保するためにも非常事態宣言をして、関東地方全体の復旧をめざすべきでしょう。政府や東京都が東京の中心部にどかんと居座っていたのでは大停電の心配もあり、経済復興を妨げます。ライフラインの復興のためにも、首都機能を移転させて国民の負担を少なくすると発表すれば、住民のパニックも起こらないでしょう。

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